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運転免許.infoは、運転免許取得に関するお役立ちサイトです。


第1段階 項目13 運転免許制度・交通反則通告制度   
 歩行者の保護など
車が通行するところ・してはいけないところ


1.運転免許のしくみ 
1運転免許の仕組み
■無免許運転の禁止
すべて道路とみなされ、免許を受けてない、期限切れ、取り消し、免許停止中や、免許の交付前その免許で運転できない車を運転すると無免許運転になります。
私道、寺社、境内、公園、校庭、広場、空き地、海辺、河原、堤防の上なども道路とみなされます。その車を運転できる免許証を携帯していなければなりません。
警察官に提示を求められたときはその免許証を提示しなければなりません。
免許を携帯していないと免許証不携帯の違反になります。(無免許運転ではありません)。
■免許の種類と運転できる自動車など (運転免許証には三種類あります。)
・第一種運転免許⇒自動車や原動機付自転車を運転するときに必要な免許証です。
・第二種運転免許⇒乗合いバスやタクシーを旅客の運送のために必要な免許。旅客の運送の目的でなければ必要ありません。
・仮免許証⇒大型自動車や中型自動車、普通自動車の運転練習や試験を受けようとする場合に必要な免許証です。
■第一種運転免許の種類は9種類あり運転できる自動車や原動機付自転車は下記の通りです。
第一種免許の種類 運転できる車の種類 
大型免許 ・大型自動車・中型自動車・普通自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車
(大型自動車は、21歳以上で、普通免許か大型特殊免許を受けていた期間が、通算して3年以上)
中型免許 ・中型自動車、普通自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車(中型自動車は、20歳以上で、普通免許か大型特殊免許を受けていた期間が、通算して2年以上)
普通免許 ・普通自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車(18歳以上)
大型特殊免許 ・大型特殊免許・原動機付自転車・小型特殊自動車(18歳以上)
大型二輪免許 ・大型二輪免許・普通二輪・原動機付自転車・小型特殊自動車(18歳以上)
普通二輪免許 ・普通二輪・原動機付自転車・小型特殊自動車 (16歳以上)
小型特殊免許 ・小型特殊自動車 (16歳以上)
原動機付自転車免許 ・原動機付自転車 (16歳以上)
けん引免許 大型、中型、普通、大型特殊自動車のけん引自動車で、車両総重量が750㎏を超える車をけん引するときに必要な免許証です。(18歳以上)    

自動車などの種類
大型自動車 大型貨物自動車・・・車両総重量11.000キログラム以上のもの
          最大積載量6.500キログラム以上のもの
大型乗用自動車・・・乗車定員30人以上のもの 
中型自動車 中型貨物自動車・・・車両総重量5.000キログラム以上11.000キログラム未満のも           の
          最大積載量3.000キログラム以上6.500キログラム未満のもの
中型乗用自動車・・・乗車定員 11人以上29人以下のもの
普通自動車 普通貨物自動車・・・車両総重量5.000キログラム未満のもの
          最大積載量3.000キログラム未満のもの
普通乗用自動車・・・乗車定員10人以下のもの
  (50ccを超え660cc以下の普通自動車、三輪の普通自動車、ミニカー)
※ミニカーはエンジンの総排気量が50cc以下、又は定格出力が、0.60kw以下の普通自動車です。
大型特殊自動車 カタピラ式や装輪式などの特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車エンジンの総排気量や最高速度、車体の大きさが特殊自動車にあてはまらない自動車
大型自動二輪車 エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車のもの
普通自動二輪車 エンジンの総排気量が50ccを超え、400cc以下の二輪の自動車のもの
小型特殊自動車 エンジンの総排気量が1.500以下のもの
最高速度が15キロ/h以下のもの
長さ4.70m以下、幅1.7m以下、高さ2.00m以下のもの
原動機付自転車  エンジンの総排気量が50cc以下の二輪のもの
総排気量が20cc以下の三輪以上のもの
※次の場合はけん引免許は必要ありません。
・車の総重量が750㎏以下の車をけん引するとき。
・故障車をロープやクレーンなどでけん引するとき。

■仮免許による運転で仮免許が必要なとき
(大型自動車や中型自動車、普通自動車の免許を受けようとする人が、道路での運転練習に必要です)
・普通免許の運転免許試験を受けようとするとき。
・自動車教習所で卒業検定を受けようとするとき。
■仮免許の有効期間は、試験を受けた日(合格した日)から6ヶ月間です。
■仮免許による練習をするときは、次のいずれかの人を運転者席の横に乗せて同乗指導を受けながら運転をしなければなりません。
・指定自動車教習所の教習指導員
・その車を運転することができる第一種免許の経験が3年以上の人。
・その車を運転することができる第二種免許を受けている人。
・仮免許練習標識を付けて練習しなければなりません。大きさ横30センチ、高さ17センチ、地上0.4~ 1.2メートル以下に付けなければなりません。

2.運転免許証の更新など
■運転免許証のの変更届など
・住所や名前が変更になったときは、記載事項変更届を出します。
・紛失、盗難、破損等したときは、再交付の申請をします。
■新規免許証の有効期間
・新規取得者は、適性検査を受けた日(合格した日)の後の3回目の誕生日の1ヶ月後まで。
■ 更新された免許証の有効期間
・優良運転者とは、過去5年間無事故無違反の運転者。
・一般運転者とは、過去5年間軽微な違反(1点、2点、3点)1回のみで、無事故の運転者。
・違反運転者とは、過去5年間に交通違反(軽微な違反を除く)をしたり交通事故を起こした運転者。
 更新を受けた人 更新日の年齢 有効期間
優良運転者・一般運転者 70歳未満 有効期間が満了した後の、5回目の誕生日から1ヶ月
優良運転者・一般運転者 70歳 有効期間が満了した後の、4回目の誕生日から1ヶ月
優良運転者・一般運転者 71歳以上 有効期間が満了した後の、3回目の誕生日から1ヶ月
違反運転者   ー 有効期間が満了した後の、3回目の誕生日から1ヶ月
■更新を受けようとする人は、更新時講習を受けなければなりません。優良運転者は簡素な講習(優良運転者講習)を受けなければなりません。
■免許が失効した日から6ヶ月以内の人は、更新時講習受講後、適性検査に合格すれば新免許証が交付されます。
■免許が失効した日から6ヶ月以上1年以内の人は、(大型、普通免許に限る)仮免許の技能試験と学科試験が免除され、適性試験に合格すれば仮免許商が交付されます。

3.点数制度の概要
■運転者の過去3年間の交通違反や交通事故にに対し点数を付け、その合計点数によって、免許の拒否、保留、停止や取り消しをする制度です。
■違反行為などと点数
・基礎点数は、1点~25点が付けられます。
・付加点数とは、交通事故の基礎点数に付加点数が加算されます。
(例)信号無視2点+死亡事故20点+ひき逃げ35点=57点となり免許は取り消しとなり、欠格期間は7年となります。
■一般違反行為
過去3年以内の
前歴の回数 
免許の停止
(保留) 
免許の取り消し(拒否) 
欠格期間1年 欠格期間2年 欠格期間3年  欠格期間4年  欠格期間5年
前歴なし 6点~14点 15点~24点 25点~34点 35点~39点 40点~44点 45点以上
前歴1回 4点 ~ 9点 10点~19点 20点~29点 30点~34点 35点~39点 40点以上
前歴2回 2点 ~ 4点  5点~14点 15点~24点 25点~29点 30点~34点 35点以上
前歴3回以上 点又は3点  4点 ~  9点 10点~19点 20点~24点 25点~29点 30点以上
■特定違反行為
過去3年以内
の前歴回数 
 免許の取り消し(拒否)
 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
前歴なし 35点~39点 40点~44点 45点~49点 50点~54点 55点~59点 60点~64点 65点~69点 70点以上
前歴1回 35点~39点 40点~44点 45点~49点 50点~54点 55点~59点 60点~64点 65点以上
 
前歴2回     35点~39点 40点~44点 45点~49点 50点~54点 55点~59点 60点以上
前歴3回以上       35点~39点 40点~44点 45点~49点 50点~54点 55点以上
※特定違反行為とは、運転殺人、運転傷害、危険運転致死、危険運転致傷、酒酔い運転、麻薬等運転、救護義務違反のことです。
■付加点数
事故の種別   責任の程度 点数
死亡事故   重い  20点 
軽い 13点 
障害事故    治療期間3か月以上
後遺障害
重い  13点
軽い 9点
治療期間30日以上
3か月未満
重い  9点
軽い 6点
治療期間15日以上
30日未満
重い  6点
軽い 4点
治療期間15日未満 重い  3点
軽い 2点
建造物破壊  重い  3点
軽い  2点

4.運転免許の取り消し、停止など
免許交付前に次に該当する人は、免許を拒否されたり、6ヶ月を超えない範囲で免許を保留されることがあります。
■精神病、てんかん、うつ病、痴呆が判明したときやその他の病気、アルコールや覚醒剤等中毒者、交通違反や交通事故を起こした人、重大違反唆し等や道路外致死傷罪を起こした人。
■免許交付後に次に該当する人は、免許を取り消されたり、6ヶ月を超えない範囲で免許の効力が停止されることがあります。
■精神病、てんかん、うつ病、痴呆が判明したときやその他の病気、アルコールや覚醒剤等中毒者、交通違反や交通事故を起こした人、重大違反唆し等や道路外致死傷罪を起こした人。
■悪質な交通事故を起こした運転者に対し、警察署長はその交通事故を起こした日から起算して30日間の範囲内で免許の効力の仮停止処分をすることがあります。
■措置義務違反や酒酔い、麻薬等、無免許、無資格運転で死傷事故、死亡事故を起こしたとき。
■仮免許の取り消しは、単独運転をしたり、人身事故を起こしたり、重大違反そそのかし等をしたときは仮免許証は取り消されます。
■免許の取り消し、失効や紛失し再交付後免許証を発見したときは、返納しなければなりません。
※免許停止期間中に運転をすれば、無免許運転になります。

5.初心運転者期間制度
■初心運転者期間は、普通自動車、大型自動二輪、普通自動二輪、原動機付自転車について取得後1年間を初心運転者期間といいます。
■初心運転者期間内に違反等をして3点以上に達した人(1回の違反で3点になった人を除く)は、初心運転者講習を受けなければなりません。
■初心運転者講習を受講しない場合や講習を受けてもその後の初心運転者期間内に違反等をして、3点以上に達した人(1回の違反で3点になった人を除く)は、再試験を受けなくてはなりません。
■再試験に合格しない人や再試験を受けなかった人は、免許証が取り消されます。

6.取消処分者講習制度
■欠格期間経過後再び免許を受けようとするときは、過去1年以内に取り消し処分者講習を受講しなければ、免許試験を受けられません。
■違反行為のうち比較的軽いものは、反則金を納めると、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで処理される制度です。
■車の運転者が比較的軽い違反行為をしたときに、一定期間内に反則金を郵便局か銀行に納める制度です。
■無免許運転や酒気帯びなど危険性の高い違反等をすると、刑事裁判か家庭裁判所の審判をうける事になります。
■反則行為をすると警察官や交通巡視員から交通反則告知書と納付書を渡され、意義がなければその日を含めて8日以内に反則金を納付しなければなりません。
■8日以内に反則金を納付しなかった場合、指定された通告センターに出頭して通告書で反則金を納付します。通告を受けた人は、その日を含めて11日以内に納付をし手続きは終わりになります。反則金を納付しなかった場合は、刑事裁判か家庭裁判所の審判を受けることになります。

7.交通反則通告制度の概要
交通反則通告制度は、自動車、原動機付自転車などの運転者のした違反行為のうち比較的軽いもの(反則行為)について、一定期間内に郵便局か銀行に定額の反則金を納めると、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される制度です。